年頭のごあいさつ

年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

皆様には、日頃よりＪＡ事業に格別のご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

 日本経済は、円安の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、先行きについては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。エネルギー、食料、資源の多くを海外に依存する我が国において、ウクライナ情勢やコロナ禍による物流の混乱、急激な円安等により、食料安定供給のリスクが顕在化しています。こうしたなか、昨年６月に閣議決定された「骨太方針」等に「食料安全保障の強化」が大きく位置づけられ、令和５年度の国の予算編成過程で食料安全保障強化対策が検討されています。また、肥料・飼料・燃料など営農に欠かすことのできない生産資材価格は過去最高水準まで高騰し、農業者は経営継続が危ぶまれるほどのかつてない危機的な状況に直面しています。今後も地域農業の維持・発展に向けた政策支援を求めていくとともに、「国消国産」や適正な農畜産物の価格形成に係る理解醸成を進めてまいります。

さて、令和４年産米は出穂の早い圃場では登熟初期の高温の影響や、草丈が伸長し倒伏した圃場が多く１等米比率は79.8％にとどまりました。また、下越の作況指数は「98」のやや不良となったものの、集荷数量は皆さまのご努力のおかげで一昨年を上回る50万俵を超えました。５年産米についても、引き続き、需要に応じた作付けをお願いしながら水田フル活用に取り組み、生産者手取りの最大化を図ります。併せて「新潟県園芸振興基本戦略」に基づき、行政・ＪＡ・連合会が一体となり園芸生産の拡大に取り組んでまいります

昨年の３月にオープンしましたセルフ加治給油所につきましては、お陰様で取扱数量が2.3倍となり順調に業績を伸ばしております。地域の皆様にご利用いただき、感謝を申し上げます。

下越北地区の４ＪＡ（にいがた岩船、かみはやし、北越後、胎内市）では、平成30年11月に開催された第38回ＪＡ新潟県大会決議を受けて、令和元年７月に下越北地区ＪＡ合併研究会を設置し、研究を進めてまいりました。厳しい経営環境が続くなか安定した組合員サービスを維持していくためには、現在のＪＡの枠組みを超えて事業基盤・経営基盤をより強固なものとするとともに、ＪＡの自己改革（農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域の活性化）の着実な実践を支えるため、これまでの研究内容をさらに深めながら令和６年３月の合併に向けた本格的な協議を行う目的で、去る12月16日をもって合併協議会へ移行いたしました。今後の合併に関する協議の進捗状況につきましては、分かり易く情報発信するほか、各種座談会等にて、丁寧に説明し、合併についてのご理解をいただけるように取り組んでまいります。

本年も、組合員・地域の皆さまから必要とされるＪＡを目指して、役職員一丸となり取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。重ねてご家族ご一同様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理委員会会長　齋藤　松郎