年頭のごあいさつ

年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様には、日頃よりＪＡ事業に格別のご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

日本経済は、昨年10月の緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が低位で推移しており、飲食や宿泊など外出関連業種を含め、国内経済活動の再開が進む一方で、資源価格の高騰や物価上昇がコロナ禍からの景気回復の妨げになろうとしています。農業分野においては、相次ぐ緊急事態宣言により、外出・外食・イベントが制限され、米の消費の約3割を占める外食および中食（おにぎり、弁当、レトルト等）向けの業務用米の販売が低迷しました。

政府は、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、スマート農業、輸出促進、グリーン化（みどりの食料システム戦略）を今後農政の3本柱に据えて取り組むとしています。今後の農林水産政策の基軸となる、「みどりの食料システム戦略」は、気候変動による影響が拡大する中で、持続可能な食料システムの構築に向け、脱炭素化と生物多様性保持に向けた環境負荷の軽減に取り組む政策方針です。

さて、令和３年産米は１等米比率８２．９％と一昨年の７０．６％から改善しました。また、下越北の作況指数は「９６」のやや不良となったものの、集荷数量は皆様のご努力のおかげで契約対比９９．８％の４９万俵程となりました。４年産米については、需給均衡を図るため、3年産以上の作付け転換が必要となる見通しですが、需要に基づく作付けをお願いしながら生産コストの低減を計りつつ、生産者手取りの向上を目指します。併せて「新潟県園芸振興基本戦略」に基づき、行政・ＪＡ・連合会が一体となり、より一層の園芸拡大を行い農業経営支援活動等の強化を進めてまいります。

昨年の7月にオープンしました農産物直売所「こったま～や」は、お陰様で来客数、売上高とも約2倍となり順調に業績を伸ばしております。また現在、工事中のセルフ加治給油所につきましては、利用者の皆様にご不便をおかけしていますが、３月オープンを予定しております。

本年は「第８次中期３ヵ年経営計画」の初年度にあたり、「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域づくりへの貢献」「不断の自己改革の実践を支える組織・経営基盤の強化」を３つの柱とし、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆様の声を聞きながら、組織・事業・活動に対する評価やニーズを把握し、その成果を示し、組合員・地域の皆様からの評価がより高まるように、役職員一丸となり取り組んでまいります。

本年も、皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。重ねてご家族ご一同様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

経営管理委員会　会長

齋藤　松郎